〈消費者委員会〉 消費者契約に関する検討会/成年年齢の引き下げ課題に

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 消費者委員会は9月7日、第23回消費者契約に関する検討会をオンラインで開催、報告書の取りまとめに向けて、「消費者の取消権」など5項目について、記載内容の確認を行った。来年に迫った「成年年齢の引き下げ」を見据え、若年者への対策を、高齢者への対応と同様に、報告書に明記すべきとの声もあがった。「成年年齢の引き下げに関しては、消費者契約の取り消しについて、救済や防止が課題になっているが、その対策ができていない。生じる可能性がある問題について、対策を本文に盛り込むべきだ」との声も上がった。検討会の最後には、井上信治消費者担当相が登壇しあいさつした。
 検討会では、(1)消費者の取消権(2)平均的な損害(3)不当条項等(4)消費者契約の条項の開示(5)消費者契約の内容に係る情報提供の努力義務における考慮要素─の5項目について、記載内容の確認を行った。
 井上担当相は「消費者契約法は、消費者契約を取り巻く環境の変化に対応し、消費者に安全・安心を提供するための民事のルール。報告書を基に、解決に動いていく」などと話した。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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