日本通信販売協会/通販市場、10.6兆円/20年度、コロナ禍で20%増

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公益社団法人日本通信販売協会(JADMA、事務局東京都、粟野光章会長)は8月23日、20年度(20年4月―21年3月)の通販市場が前年度比20.1%増の10兆6300億円だったとの推計値を発表した。コロナ禍における購入手段として通販が活用されたこともあり、82年の調査開始以来、初めて20%以上の成長率となった。
 通販市場の傾向としては、依然モール系が順調に推移している。商材では家電系や家具、食品系など、在宅時間を充実させる商品が好調だったという。
 JADMAでは「食品や水といった商材を取り扱う事業者の伸びが目立った。特別定額給付金の支給も影響した」(事務局)と見ている。これで直近10年の平均成長率は8.7%増。マイナス成長を記録した98年度以来、22年連続して増加傾向が続いている。
 JADMAが発表した通販市場の売上高は、会員情報に加えて、会員社434社を対象に実施した「第39回通信販売企業実態調査」から得た回答の売り上げ部分を先行集計した結果と、各種調査から推計できる有力非会員386社の売上高を加えて算出した。
 調査期間は21年6月24日~8月13日。推計値は衣料品や雑貨、化粧品、健康食品などの物販が中心となっている。
 今年11月には、商品別や媒体別などを分析したレポート「第39回通信販売企業実態調査報告書」として刊行する予定。
 経済産業省が7月30日に発表した20年の国内BtoC―EC市場は、前年比0.43%減の19兆2779億円だった。このうち、物販系分野の市場規模は、同21.71%増の12兆2333億円、EC化率は8.08%となっている。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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