パルシステム生活協同組合連合会/21年3月期は15.3%増に/新規減も既存の受注が増加

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吉田勝彦・日本子育て支援協会理事長から表彰状を受け取る大信政一理事長(写真左)

 パルシステム生活協同組合連合会(本部東京都、大信政一理事長)の21年3月期の売上高(供給高)は、コロナ禍で新規組合員数が減少したものの、既存組合員の購入単価が上昇したことから、前期比15.3%増の1864億8800万円だった。
 1人当たりの受注高が前期比9.8%増、利用人数は前期比8.3%増となり、受注金額は同18.9%増となった。コロナ禍で受注が急増したことに伴い、欠品の連絡体制や物流キャパシティーの確保に向けて、昨夏は別カタログの縮小などで対応してきたという。
 ウェブ受注「オンラインパル」は、「タベソダ」を含む受注高が同31.6%増、利用人数は同22%増となった。1人当たりの受注額は同7.8%増だった。
 カタログ「キナリ」は20年10月に紙面を刷新したことが奏功し、1人当たりの利用高は同12%増えた。ターゲット別の施策として、「コトコト」から約6600人が移行し、利用金額が上昇したという。
 情報サイトやアプリと連携した、ターゲット囲い込みを狙ったウェブ加入促進施策は、コロナ禍による新規組合員の登録制限の影響もあり、9月に再開。「おためしセット」の利用企画を展開して、申請数が3万2921件、前期比35.1%増と好調だった。
 22年3月期はインターネットサービスの充実を掲げる。利用人数80万人を目指し、1人当たりの受注高を前期比96.6%を最低目標に設定した。
 新規組合員の獲得では、個別訪問やイベント加入に頼らない営業手法の確立に力を注ぐ。地域特性を生かした広告展開や営業支援、ウェブ広報を組み合わせて接点を広げる。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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