日本通信販売協会/教職員にセミナー/事業計画、マーク規制見直し

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 公益社団法人日本通信販売協会(JADMA、事務局東京都、粟野光章会長)は6月18日、都内で定時総会を開催し、21年度の予算ならびに事業計画を了承した。今年度はデジタルプラットフォーム(DPF)を利用する事業者の相談に応じるほか、教職員向けに通販に関するセミナーを開催し、学校の授業において安心して通販を利用できる啓発活動などにつなげていきたい考えだ。マークの使用規制も見直す。
 DPFに出店している事業者からの相談は、経済産業省からの委託事業を引き受けて対応する。事業者からの相談に応じるとともに、共通する取引上の課題を抽出し、関係者間で共有することを通じて、取引環境の改善を目指す。
 教職員向けの通販セミナーや開催ほか、「JADMAマーク」の使用規制を見直す。中学校・高等学校の教科書や副教材に、通販を利用する目安として「JADMAマーク」が掲載さるケースが増えている。
 こうした背景から「JADMAマーク」の使用規制を見直し、消費者がJADMA会員かどうか判別しやすいように、正会員に対して改めてマークの貼付位置を指定するなど、マークの認知度とともに利用価値を高めていく。
 教職員や消費生活相談員を対象とした通販セミナーも、オンラインで開催する。特に来春は成人年齢が引き下げられることを踏まえ、若い人が通販を利用する上で注意するべきポイントなどを伝えていく。
 その一環として8月4~6日の3日間、消費生活特別講座&オンライン見学会を開催する。8月4日にはファンケルの物流センター、同5日にはカタログハウスの物流センターのオンライン見学会を開催。同6日には「かしこい通販利用法」と題して、オンラインセミナーを開催する。参加費は無料。
 新年度の役員は、理事2人が新任となった。それぞれ各社における人事が影響したためで、TBSグロウディアでは坂本香氏が、ポーラからは西方和博氏が新たに理事に就任した。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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