〈蓄電池の勧誘トラブル増〉 国民生活センター/会社名や目的確認呼びかけ

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 国民生活センターは6月3日、家庭用蓄電池の勧誘トラブルの相談が増えていると、注意喚起した。販売店による訪問営業に対し、事業者名や目的をしっかり確認するよう呼びかけている。
 国センによると、直近3年間の相談件数は、18年度が926件だったのに対し、19年度は1302件、20年度は1314件と、増加傾向にあると指摘した。相談事例では、事業者の突然の訪問などをきっかけに「この値段は今日限り」と購入を急かされるケースや、長時間の勧誘で冷静に十分な検討ができないまま、その場で契約するケースが目立つとしている。他にも、訪問時に電力会社の関連会社とかたる場合や、太陽光発電の無料点検で訪問した事業者が蓄電池販売を勧誘するケースもあるとした。
 太陽光発電を導入している場合と、そうでない場合では相談事例が異なっているという。
 導入している場合では、事業者が「市から委託された」と太陽光パネルの無料点検で訪問し、後日点検。点検した結果、「売電するための装置の一部が壊れている」などと説明され「売電するための装置の修理をするよりも家庭用蓄電池を購入した方がいい」と勧誘されたという。約200万円の家庭用蓄電池の契約をしたが、後日、訪問した工事担当者から「売電するための装置は壊れていない。部品もモーターも正常だ」と言われたケースがあった。他にも、「今なら工事費、設置費無料」と長時間にわたり勧誘された事例もある。
 導入していないケースでは、電力会社の関連会社を名乗る事業者に「電気料金が安くなる」と勧誘される事例や、「安くできるのはあと2件」と急かされ、検討せずに契約してしまったケースもあるという。


■地域別では東海が最多

 PIO―NETでの16年4月1日以降から21年4月30日までの、5年分の家庭用蓄電池に関する相談の傾向分析も公表している。
 契約当事者を地域別で分けると、東海が778件と最も多く、南関東が715件。九州北部は621件、近畿では556件だった。販売の購入形態別では、訪問販売が3456件と最も多く、電話勧誘販売が503件、店舗購入が142件となっている。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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