〈生鮮品宅配・通販〉　コロナ２年目、生鮮宅配が浸透／体制強化から新規獲得にシフト

　新型コロナウイルスの影響による、消費者の外出自粛や新しい生活スタイルの浸透は、生鮮品など日用品を取り扱う食品宅配や通販・ＥＣ・ネットスーパーにとって追い風になっている。コロナ禍直後の２０年３～６月は、例年実施している新規顧客開拓のプロモーションを停止し、急増する新規顧客への対応や受注対応に追われた。コロナ禍２年目となる２１年度は、４月以降に新規プロモーションを積極化したり、物流などインフラ整備を優先する企業も出ており、対応が分かれている。生産者から農産品を消費者が直接購入するＣｔｏＣプラットフォームも台頭。消費者の購買動向が多様化している。生鮮品各社の対応を探った。

　２０年は生鮮品を取り扱う食品宅配や通販・ＥＣ企業には大きな追い風となった。積極的にコストをかけて新規会員獲得のプロモーションを実施しなくても、出荷キャパシティーを超えるほどの受注が殺到。２０年４―６月期は、新規会員登録ができない状態が続いた。
　各社はこうした反省を踏まえ、受注増加に対応できる仕組みを整備したり、継続的な利用を促すようなサービス向上など、さまざまな対策に取り組んできた。今年は昨年のような”特需”が期待できる環境ではなく、例年通りのプロモーションを実施する方針だ。
　オイシックス・ラ・大地は、グループの三つのブランドがともに、新規会員獲得のプロモーションを例年通り実施する。
　方向性として▽オリジナリティ（サービス・商品）の強化▽日配品の強化─を挙げる。特に、今年２月に子会社化した水産品卸のセブンワーク（本社東京都）のノウハウを生かし、鮮魚のラインアップを強化する考えだ。
　食品ＥＣ「Ｏｉｓｉｘ」では２０年３月末に物流のキャパシティーの課題もあり、新規会員登録を一時停止した。これにより約１万人の登録の機会を逸したという。そのタイミングでは、プロモーションを実施していなかったこともあり、２１年３月度にはテレビＣＭなどマス向けの露出を強化する。期末のタイミングでプロモーションを仕掛けたことで、期初の４月に向け、新規会員を順調に確保しているという。
　「らでぃっしゅぼーや」は、２２年３月期に事業の再拡大に舵を切る。２１年３月期までは、事業モデルの再構築を含めた取り組みを実施。コロナ禍で新規会員が増加したことに加え、会員の購入単価も上昇基調にあることから、新規会員獲得を本格化させる。
　一方で、対面営業を担う「エリアプロモーションスタッフ」の活動再開は未定だ。「電話での契約活動中心に切り替えウェブ完結型に成果が出ている」（ＩＲ）とし、再開はコロナ禍の状況を見極める。今年４月からはこだわりの野菜、出荷規格に満たない野菜、水産品や畜産品などのフードロス食材を販売する「ふぞろいＲａｄｉｓｈ」を開始。まずは４０アイテムを揃え、２２年末には年間で１００アイテムに広げる計画だ。「料理教室を運営する方などを経由した紹介にも引き続き、力を注ぐ」（ＩＲ）とする。
　「大地を守る会」では、コロナ禍を機に発酵食品に対するニーズが会員の間で高まっているとみて発酵食品の販売強化を続ける。健康志向の高い顧客層との接点を広げる。
　ネットスーパーを展開するライフコーポレーションは、

（続きは、「日本流通産業新聞」４月１５日号で）