新生ホームサービス/雇用環境整備を策定/仕事と子育ての両立へ

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 住宅リフォームを訪問販売する新生ホームサービス(本社兵庫県、赤樫武尚社長)は4月1日、雇用環境の整備を目的とした3カ年の行動計画を発表した。男女ともに仕事と子育てが両立できる環境の整備を軸にしている。
 計画期間は、21年4月1日~24年3月31日までの3年間。具体的な内容は「産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除など、制度の周知や情報提供」「女性の採用率を 30%以上まで上昇させ、企業全体の男女比率の偏りを改善」「有給休暇取得率を 70%まで上昇」の3項目。
 21年度中に、調査を実施し、22年度以降から実行に移す計画だ。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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