ジャパネットホールディングス　２０年１２月期／売上２４０５億円／前期比１５％増、家電全般順調

　ジャパネットホールディングス（本社長崎県、高田旭人社長兼ＣＥＯ）の２０年１２月期売上高は、前期比１５．８％増となる２４０５億円となった。家電全般の売上高が順調に推移したほか、ウォーターサーバーなど顧客との接点頻度が高まる商品を積極的に展開したことが寄与した。
　コロナ禍で販売先のなくなった食品を取り扱う「生産者応援プロジェックト」を行い、食品の販売にも力を入れた。そこから派生した食品の頒布会も開始しており、既存顧客からの受注や新規顧客の獲得につながったと見られる。
　今期も食品頒布会やウォーターサーバーのように、顧客との継続的関係性を構築していく。現在、水事業の新工場建設も始めており、今夏にも完成する予定。
　昨年１２月、弊紙のインタビューに応じた高田社長は「カードやウォーターサーバーなど、お客さまと継続的な関係性を築けるようなビジネスを増やしていくことに、こだわっていきたい」と語った。