【通販事業者のCtoCサイト戦略】 ECへの動線整備進む/事業者出品・データ活用も活発

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 フリマアプリなどのCtoC市場が拡大している。主体は消費者間取引だが、商品トレンドや中古市場における商品価格など、通販・EC事業者が得られる情報も少なくない。メルカリは近年、中古市場における売買データの活用を強化。アパレル企業などと協業し、双方の市場拡大に向けた取り組みを進めている。楽天やヤフーは、ポイント施策やアプリ上での動線設計を行うことで、運営するECモールなどとの相互送客を促進している。ECサイトとの併売という形で、事業者がCtoCサイトに商品を出品するケースも増えている。CtoC市場の拡大と多様化が進む中、通販事業者はCtoC市場の現状を把握し、効果的な活用方法を思案する必要がありそうだ。

■市場成長率はBtoC上回る

 経済産業省が20年7月に公表した調査結果によると、19年のCtoC―ECの市場規模は、前年比9.5%増の1兆7407億円で、BtoC―EC(同8.1%増)に勝る伸び率を見せている。
 「メルカリ」における20年7~12月の国内流通総額は、前年同期間比30.6%増の3676億円となっており、その市場規模はますます拡大傾向にある。
 CtoC市場の成長は、通販・EC事業者にとっても無視できないトピックだ。商材によっては、新品販売との「食い合い」が生じるなど、直接のマイナス影響を与えるケースもあるだろう。
 自社サイトやECモールで中古書籍やDVDの販売を手掛けるある大手事業者は、「在庫量や顧客対応の点などで明確な差異があるので、(CtoC市場を)直接的な脅威だとは捉えていない。だが、その成長や動向には注視している」と言う。
 中古品販売事業者の中には、売買価格や在庫調整の参考として、CtoCサイトでの取引内容を積極的に参考にしているケースもあるという。


■「売る」前提が新品購入促進

 フリマアプリ大手のメルカリは近年、小売事業者との協業を強化している。購買データの連携や各チャネルの動線整備を行うことで、両者の市場拡大を図っている。その核となるのは、一次(新品)流通市場での購入と、二次(中古)流通市場への出品という、それぞれの促進だ。

(続きは、「日本流通産業新聞」3月18日号で)

ヤフーはECモール・フリマアプリ相互の動線を設計

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記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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