消費者庁／来年、新法案提出へ／プラットフォーム規制強化か

　消費者庁は１２月４日、デジタル・プラットフォーム（ＤＰＦ）上の商取引における消費者保護を目的とした新法案を、来年の通常国会に提出する意向を表明した。井上信治消費者担当大臣が、同日行われた会見の場で明らかにした。ＤＰＦ運営者に対する新たな規制が盛り込まれるものとみられる。
　井上大臣は、「『新しい生活様式』のもとＤＰＦは消費生活の基盤として重要性を増している」とした上で、違法・危険商品の流通防止や紛争解決に向けた体制整備の必要性を指摘。「ＤＰＦ企業が講ずべき措置を定めるなど、消費者保護を図るための新法を準備している」（井上大臣）と述べた。
　今後、次期通常国会への提出を目指し「業界団体や事業者団体の意見を受けながら、法案の具体化を加速していく」（同）としている。


■１９年末から検討会を実施

　消費者庁は１９年１２月に発足した、デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会（ＤＰＦ検討会、依田高典座長）などを通して、ＤＰＦの情報収集や消費者保護に向けた議論を重ねてきた。
　ＤＰＦ検討会がまとめた報告書や業界団体などの意見をベースに、新法案提出に向けた検討を進めていく。
　ＤＰＦ検討会が８月２４日に公表した論点整理（案）の中では、今後、優先的に検討する事項として（１）消費者の安全・安心を確保する必要性（２）関係者による総合的な取り組みの推進（３）悪質・重大事案への実効性のある取り組み─の３項目を明示している。こうした項目を踏まえ、ＤＰＦ企業に、情報の開示や取引の透明性向上を促す規制が法案に盛り込まれることが予測される。
　ＤＰＦ検討会では検討内容のアウトプットの一つとして、新法案提出・法改正が示唆されていた。だが、具体的な言及はこれまでされていなかった。