リベラルソリューション／中間期売上高１０％減／成約率の減少を危惧

　太陽光発電や蓄電池、エコキュートをテレアポ訪販するリベラルソリューション（本社東京都、下田穣社長）の２０年４―９月期（中間期）の売上高は、前年同期比１０％減となった。コロナ禍による消費マインドの低下や成約率が下がったことが減収の要因。
　営業体制や営業マンの人員の増減などに大きな変化はないということで、下田社長は「新型コロナの影響もあるが、競合企業が増えていることも一因ではないか」とみている。商談時は、相見積もりになるケースも多いという。現在、営業部長や各支店長を中心に施策を実行しており、２１年３月期の売上高５０億円必達のため営業を強化していくという。