楽天／仙台・横浜と連携開始／３５自治体のデジタル化・活性化を支援

　楽天はこのほど、仙台市や横浜市と包括連携協定を締結した。これまでに３５自治体と連携しており、自治体の課題に応じたデジタル化や活性化の支援を行っている。自治体を巻き込み、楽天のプラットフォーム上で事業者の販売促進を支援することで、楽天経済圏の拡大にもつながっている。
　楽天と楽天野球団は１０月２０日、仙台市と包括連携協定を締結した。デジタル技術やスポーツを通じて仙台市の活性化を支援する。
　楽天グループと仙台市は今回の連携により、海外観光客の誘致やプラットフォームを駆使した地域振興などに取り組む。楽天グループが持つＥＣやデジタルマーケティングの技術、プロ野球チーム「東北楽天ゴールデンイーグルス」の資産を生かす。
　具体的には、ウェブやＳＮＳを活用した仙台市の観光プロモーションの実施、「東北楽天ゴールデンイーグルス」と連携した商店街のにぎわい創出、「楽天生命パーク宮城」に再生可能エネルギーの発電設備の設置などを行う予定。


■次世代サービスで振興

　楽天と楽天ペイメントは同２２日、横浜市と商店街の活性化などを目的とした包括連携協定を締結した。商店街などへ楽天グループのサービスを導入し、消費者にとって快適な購買体験を提供したり、次世代型のにぎわい演出を行う計画だ。
　商店街などへのキャッシュレス決済導入の支援も行う。テークアウトサービスの導入支援を行う計画もある。
　楽天グループは今後も、多岐にわたるサービスやテクノロジーを通じて、全国の自治体と連携・協働を促進し、地域社会の発展や新しい形での街の活性化に貢献することを目指している。