ナチュラリープラス/新規会員の登録、勧誘を解禁へ/６月１６日から、二つの新ルールを導入

５月１日から新規会員の登録停止と、新規会員を獲得するための勧誘活動を禁止してきた、ネットワークビジネス大手のナチュラリープラス（本社東京都、名越隆昭社長）は、コンプライアンス体制の強化および社内ルールの運用体制が整備されたことを受け、６月１６日から新規会員登録の再開と新規会員の勧誘活動を解禁することを決めた。
　勧誘活動を解禁するにあたり新たなルールを導入する。概要書面とビジネス会員規約を改訂。二つのルールを追加する。一つ目は「スポンサー資格取得制度」の導入で、この資格を得ていない会員はスポンサー活動ができなくなる。
　同社は自粛期間中にコンプライアンス会議を６月８日までに１９５回全国で行った。会議の中で資格取得のための試験を実施し、１万３６００人が受験した。このうち９７５人は不合格になったが、「試験後に個別で再指導、再試験をするなどした」（薩美久雄コンプライアンス部長）ことで理解を促した。
　ただ、現段階での合格者はボーナス取得会員の３０％強に留まっている。このため「６月１１日から会員専用ホームページ上にコンプライアンス理解のためのテキストと試験を掲載する。解答用紙をＦＡＸあるいは郵送で受け付けることで一人でも多くの会員に機会を提供したい」（同）と話している。
　新ルールの二つ目として、新規で会員登録する際に「会員登録申請書および同意書」に加えて、「会員登録申請書および同意書　補足書面」の提出を義務付ける。申請者自身の意思による会員登録であることを確認するのが目的で、運転免許証や健康保険証のコピーなど本人確認できる書類の添付を必須とした。
　また、会員登録を申請した際に購入した商品と同梱する書類に、「クーリング・オフ用ハガキ」と「消費者相談窓口」を周知するためのリーフレットを追加する。クーリング・オフをするためのハガキには、その理由をチェックする項目を設けた。仮に、特定のグループにトラブルが集中していた場合、リーダーを含めた該当グループを再教育するなどして消費者問題を未然に防ぎたい考えだ。