レカム／産電が大阪府から認定／太陽光の共同購入事業

　ＯＡ機器などを販売するレカムの１００％子会社である産電（本社大阪府、金本大一社長）は４月１３日、大阪府が啓発している「太陽光パネル設置普及啓発事業」において、販売店分野の認定を受けたと発表した。
　レカムは、産電が府の認定を受けたことで、「自治体からの認定で会社の信頼度が向上する。単独で商品を売りにくい状勢の中、共同事業という形で販促にも生かせる」（同社）と話している。
　大阪府は、同事業を、「府が定める要件を満たし、登録および公表することで自主的な太陽光発電および蓄電池システム設置を普及促進することが目的」と定義している。登録は、太陽光発電のメーカー、施工店、販売店の三つの分野に分けられ、それぞれの分野で登録される。登録された企業は、府のホームページ上に情報が公開される。すでに販売店分野では、３０社が登録されている。産電の登録情報は、近日中に追加される予定だという。