ジャパネットたかた／ウェブ注文にクーポン／電話受注業務の縮小が目的

　ジャパネットホールディングス（本社長崎県、高田旭人社長）は４月１０日、子会社であるジャパネットたかた（同、同）が自社のショッピングサイトで購入した顧客に対し、クーポンを発行すると発表した。支払い総額（税込）の１０％分のクーポンを付与する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、コールセンターにおける電話受注業務の縮小を図るためだ。
　クーポンの配布期間は４月１１日から５月６日の予定。期間中はショッピングサイトから注文を顧客に促す。クーポンは次回以降の購入に利用できる。インターネット注文に慣れていない顧客に対し、利用方法を分かりやすく伝えていく。
　緊急事態宣言を受け、グループ会社でコールセンター業務を行うジャパネットコミュニケーションズ（本社福岡県、立石有太郎社長）は規模を縮小して営業している。
　ジャパネットホールディングスの高田社長は「コールセンターの規模を縮小する決定をした。ジャパネットグループとして今だからこそ、お客さまの家の中での生活を少しでも楽しく、ワクワクを生み出せるような商品を提供することは会社としての存在価値だと考えている。この二つを両立するため、インターネットでの注文に対して、ウェブクーポンを発行することにした」とコメントしている。