食文化／給食の生産者を救う／６万人以上が商品購入

　カニやフルーツなどの高級食品のＥＣを運営する食文化（本社東京都、萩原章史社長）は３月１６日、学校給食の生産者を支援する取り組みとして、給食に使う予定だった食材を買い取り、ＥＣで販売する事業を開始した。４月１日時点で、６万３０００人以上の顧客が、同社のＥＣサイトで給食の食材を購入したという。
　食文化は、運営するＥＣサイト「うまいもんドットコム」内に、「食べて応援！学校給食キャンペーン」という特設ページを設置している。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全国の公立の小中学校が３月初旬から休校となったため、学校給食として提供されるはずだった食材が行き場を失った。食文化では、農林水産省から依頼を受けて、３月１６日から同事業を開始することにしたという。
　全国の４５事業者から、給食の食材３００品目以上を買い取り、ＥＣで販売している。「加熱用カット貝柱　１０ｋｇ　３万５６４０円」や「さつま揚げ　１２５枚　８１００円」など、約３２０品目をラインアップしている。
　民放テレビ局が３月下旬に同社の取り組みを多数報じたことから、注文が殺到した。購入した主婦層が、ＳＮＳで情報発信を行ったこともあり、口コミでも広がっているようだ。給食用食材を購入した６万３０００人の顧客のうち約５万人が、これまで同社のＥＣサイトを利用したことがなかった新規顧客だったという。「当社は東京近郊に食品専門のＥＣの物流拠点を持っており、受注・仕分け・発送のノウハウも持っている。農水省が当社に事業を依頼したのはそうした背景があるからだ。社会貢献度の高い事業であることから、当社の従業員も喜んで仕事をしている」（萩原社長）と話す。
　食文化は給食の食材の販売では、利益をほとんど得ていないという。メーカーから食文化の倉庫への物流コストは、国の補助金で補填（ほてん）しているとしている。