E.C.S総合研究所/特約店制度を導入/一般向けの小売りで認知拡大へ

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 大麻草由来の成分であるカンナビジオール(CBD)製品のネットワークビジネス(NB)を展開するE.C.S総合研究所(本社東京都、八木橋正宏代表)は4月1日から、小売り差益のみが収入となる特約店制度を導入する。特約店を通した小売り販売で、製品の認知拡大を図る。
 同社には、CBDの製品に興味を持つ消費者の「NBだから製品を買いたくない」という多数の声に応えるため、特約店制度を設ける。特約店は、登録した翌月から、希望小売価格より6000円安い1万2000円で商品を仕入れることができる。特約店は仕入れた製品を訪問販売で売ることもできるようになる。
 特約店になった場合、初回は1万8000円で製品を購入する必要があり、NBでのビジネス活動はできない。現時点で、15人が特約店登録を予定している。
 深澤剛室長は「NBを嫌う人がいる中で、CBDの良さを伝えるために特約店制度を始める。特約店を経由して製品を購入した人に、製品の認知を広げ、NBへの流入も図りたい」と話す。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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