国民生活センターは、２月７日更新の情報で、健康食品の危害に関する相談が急増していることを公表した。ＰＩＯ―ＮＥＴに登録された、健康食品の危害に関する相談が、前年同時期比２．１倍の２７４５件になったという。このほど本紙が行った調査では、こうした危害情報のうち、大半が「定期購入に関するトラブル」にまつわるものだということが明らかになった。誤って「定期購入」で商品を購入してしまった消費者が、「返したい一心」で危害情報を訴えている可能性もありそうだ。健康食品の危害情報が増加すると、製品名・社名公表により、製品の販売に大きな打撃を受ける可能性がある。原材料の指定成分化につながる恐れもあるだろう。風評悪化や、新たな規制の導入により、健康食品業界にとって大きな逆風となる可能性もあり、今後の動向を注視する必要がある。
■危害情報が１９年に急増
国センによると、「健康食品の危害」に関する相談件数は、ここ３年間は横ばいで推移していたが、１９年度（１９年４月―２０年３月）は、１９年１２月末までの９カ月間だけで、１８年度の１年間の数値（１８００件）を大幅に上回る２７４５件に達している。（別表参照）。
２０年１月末までの危害情報の相談件数は３３３７件にもなっているという。１４年度の１年間の健康食品の危害情報の件数が５７４件だったことを考えると６年で５倍以上になった計算だ。
■「定期購入」トラブルが背景
健康食品による健康被害は、本当にそんなに急増しているのだろうか。本紙がこのほど行った調査の結果からは、健康食品の危害の相談が増加する背景に、
（続きは、「日本流通産業新聞」３月１９日号で）
国民生活センター／健康食品の危害が急増／定期購入トラブル関連の相談が大半
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