〈消費者委員会〉 地方の相談員確保が焦点に/「資格の有無問わず採用」の声も

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会合の様子

 消費者委員会は2月28日、「地方消費者行政専門調査会」を開催、地方の消費生活センターにおける相談員の人員不足の解消について議論した。委員からは、相談員になるための資格の有無を問わずに採用すべきなどの声があがった。
 鈴鹿亀山消費生活センターの中川勝規所長は、「資格に関係なく、教員OBや企業OBを採用し、教育することで人手不足を解消すべき」と主張した。大森節子委員(NPO法人C・キッズ・ネットワーク理事長)も「消費者教育に必ずしも資格は必要ない。資格の有無に関係なく人材を採用し、養成すれば人手不足を解消できるのではないか」との見方を示した。
 池本誠司委員(弁護士)は「インターンシップ制などを導入して、やる気のある人材を確保し、それから相談員の資格を取る仕組みも必要ではないか」と指摘した。
 生駒芳子委員(ファッションジャーナリスト)は、「相談員のなり手がいない理由を調べるべきだ。資格が必要かだけでなく、給与体系にも問題があるのではないか」と疑問を呈した。
 これに対し中川所長は「すでに給与は十分良くしているので、これ以上給与体系を改善するのは難しい」と回答した。
 会合では、具体的な結論や解決策は出ず、今後も議論を続けるとしている。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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