楽天ユニオン／公取委に排除措置を請求／「送料無料ライン」反対の署名も提出

　「楽天市場」の出店者で組織する楽天ユニオンは１月２２日、「共通の送料無料ライン」などの施策が独占禁止法に抵触するものだとして、撤回を要求する約４０００件の署名を公正取引委員会に提出した。さらに公取委へ楽天の「送料無料ライン」の導入をやめさせるための措置請求書を提出した。
　「共通の送料無料ライン」とは、注文金額に応じて購入者の送料負担を０円にするサービスのこと。１９年８月に「共通の送料無料ライン」を「注文金額３９８０円以上」にすると発表した。「共通の送料無料ラインの撤回要求」の署名は１７６６件を集めて提出した。
　署名のテーマは、「共通の送料無料ライン」だけではない。１月１７日までに「アフィリエイトの料率変更の撤回要求」を１００１件、「決済システム『楽天ペイ』の撤回要求」を６１７件、「違反点数制度・罰金制度の廃止、罰金返還要求」を５７４件集めた。
　４テーマで延べ３９５８件の署名を提出。「楽天市場」の出店者だけでなく、元出店者や一般消費者の署名も含んでいる。項目ごとに複数の署名を提出しているケースもある。
　署名に加えて、楽天が３月１８日に導入を予定している「共通の送料無料ライン」の排除措置命令を求める措置請求書を公取委に提出した。楽天ユニオンの勝又勇輝代表は、「真摯（しんし）に対応いただけた」と提出後に述べた。