楽天ユニオン/公取委に排除措置を請求/「送料無料ライン」反対の署名も提出

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公取委に署名と措置請求書を提出した楽天ユニオンの勝又勇輝代表(写真右)

 「楽天市場」の出店者で組織する楽天ユニオンは1月22日、「共通の送料無料ライン」などの施策が独占禁止法に抵触するものだとして、撤回を要求する約4000件の署名を公正取引委員会に提出した。さらに公取委へ楽天の「送料無料ライン」の導入をやめさせるための措置請求書を提出した。
 「共通の送料無料ライン」とは、注文金額に応じて購入者の送料負担を0円にするサービスのこと。19年8月に「共通の送料無料ライン」を「注文金額3980円以上」にすると発表した。「共通の送料無料ラインの撤回要求」の署名は1766件を集めて提出した。
 署名のテーマは、「共通の送料無料ライン」だけではない。1月17日までに「アフィリエイトの料率変更の撤回要求」を1001件、「決済システム『楽天ペイ』の撤回要求」を617件、「違反点数制度・罰金制度の廃止、罰金返還要求」を574件集めた。
 4テーマで延べ3958件の署名を提出。「楽天市場」の出店者だけでなく、元出店者や一般消費者の署名も含んでいる。項目ごとに複数の署名を提出しているケースもある。
 署名に加えて、楽天が3月18日に導入を予定している「共通の送料無料ライン」の排除措置命令を求める措置請求書を公取委に提出した。楽天ユニオンの勝又勇輝代表は、「真摯(しんし)に対応いただけた」と提出後に述べた。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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