楽天は11月5日、19年7―9月期(純第3四半期)の連結決算において、減損損失を計上すると発表した。持ち分法適用会社である米国・配車大手のリフトが株式価値下落を踏まえ、約1030億円の減損損失を計上する見込みとなった。携帯電話事業のつまずきやECモールのルール変更に対する出店者の反対などがある中、海外の投資先の不調が明らかになり、課題が山積している。
リフトは今年3月にナスダックに上場している。楽天はリフトが上場する前に株式の約11%を取得し、持ち分法適用会社としていた。上場時には1100億円の株式評価益を計上していた。
楽天は今年10月から携帯電話サービスの試験運用を開始したが、回線の接続や顧客対応で問題が発生していた。「楽天市場」において「共通の送料無料ライン」を導入する取り組みなどに対する出店者の反対の声も上がっており、理解を求めていた。
国内事業で課題が積み上がる中、海外の投資先の不調も重なった。楽天はグループサービスのシナジー効果で成長し続けてきたが、今回の事態が招く楽天ブランドへのマイナス効果が他のサービスに波及しないよう、早めの対策が求められている。
楽天/1030億円の減損損失/米・配車大手のリフトが失速
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