ローソンとSGHD /コンビニ店から配送/ 6月、共同事業会社を設立

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記者会見に応じるローソンの玉塚元一社長(左)とSGホールディングスの町田公志社長

 ローソンと佐川急便の持ち株会社であるSGホールディングスは4月7日、コンビニ店舗を起点とした配送サービスの実施などで業務提携契約を締結したと発表した。業務提携に基づき6月14日付で、共同事業会社を設立する予定。新会社はローソン店舗の半径500メートル以内を対象に、商品の配送や店頭商品を配達する御用聞きサービスを手掛ける。コンビニ店舗を起点としたサービスを拡充することで、顧客ニーズを踏まえた新ビジネスや雇用の創出につなげていく計画だ。
 共同事業会社の名称は「SGローソン株式会社」。資本金は1億円でローソンが51%、SGホールディングスが49%を出資する。代表権のある社長にはローソン執行役員でホームコンビニエンス事業本部長の野辺一也氏が就任する。
 SGローソンはまず都内世田谷区を中心とした約20店舗で、不在配達された荷物の受け取りや店舗を起点とした荷物の配達などを手掛けていく。ローソン店頭で販売している弁当類や、ネット宅配サービス「ローソンフレッシュ」の商品も一緒に届ける。
 荷物の配送や御用聞きに対応するサービスの名称を「SGローソン マチの暮らしサポート」と銘打ち、今年度は都内を中心に100店舗でサービスを展開する計画だ。
 ローソングループによるECの取扱高は14年度で約1300億円。宅配や配送、御用聞きサービスの強化によって、17年度には取扱高5000億円を見込んでいる。

(続きは本紙4月9日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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