〈楽天、ヤフー〉 キャッシュレス還元参画/消費増税の前後で販促展開

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 楽天とヤフーはこのほど、消費増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント還元策(キャッシュレス還元)に参画することを明らかにした。楽天は6月27日、店舗向けに案内を送付し、7月9日から申し込み受け付けを開始する。ヤフーも6月27日、店舗の申し込み受け付けを開始する予定。対象となる中小企業の売り上げ拡大を支援するのが狙い。両社は消費増税前後で販促企画を展開する見通しだ。
 中小企業の出店者は19年10月1日から20年6月30日まで、対応しているクレジットカードで決済した購入者に購入金額の5%分のポイントを還元できる。決済利用料の引き下げや還付によって運営コストを軽減できる可能性もある。キャッシュレス還元の対象となる中小企業の基準は業態によって異なる(表(1)参照)。
 楽天では対象店舗において対応しているクレジットカードで決済したユーザーに購入金額の5%分のポイントを付与する。楽天カードも同事業に参加しており、楽天カードで購入すると楽天スーパーポイントを付与。その他の対応カードで決済した場合は、そのカードのポイントを付与する。
 キャッシュレス還元における決済手数料率は税込3.25%以下と決められている。そのため、対象店舗のカード決済における料率が税込3.25%以上である場合は、税込3.25%に引き下げられる。さらに決済利用料の3分の1の額が補助金として還付される(表(2)参照)。
 Wowma(ワウマ)などのモールもキャッシュレス還元策への参加について検討している。アマゾンは、「現状で回答できることはない」と説明する。ただ大手モールは楽天に追随する形でキャッシュレス還元に参加する可能性は高い。
 楽天は「消費増税前の駆け込み需要や増税開始後のキャッシュレス還元に伴う販促施策を検討している」(広報)と言う。ヤフーもキャッシュレス還元に伴う販促施策を「検討している」(広報)と話す。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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