新日本製薬／６月、マザーズ上場／調達資金は設備投資などに充当

　東京証券取引所は５月２３日、化粧品や健康食品の通販事業を手掛ける新日本製薬（本社福岡県、後藤孝洋社長）のマザーズ市場上場を承認したと発表した。上場予定日は６月２７日。有価証券届出書提出時における想定発行価格（１株１４７０）で算出した差し引き手取り概算額と、第三者割当増資の手取り概算額による上限額は１３億８２９７万円。調達資金は設備投資、商品開発、チャネル開発・顧客開発に充当する予定。
　設備投資は情報システムの効率化、事業拡大、セキュリティー進化を進めていく。調達資金のうち６億円を、来年９月に充当する計画だ。効率的なデータベースマーケティングの運用と、コールセンターの入電対応効率化、スマホアプリの開発などに充当する。
　商品開発は来年９月、調達資金のうち５億１５００万円を充当する。チャネル開発・顧客開発では、ＥＣ利用者の増加施策として、ＳＮＳなど新たな広告媒体の開発や顧客獲得に充当する。直営店舗販売・卸売り販売は、免税店やドラッグストアなど新業態への出店といった販路開拓も計画している。
　新日本製薬の１８年９月期決算は、売上高が前期比１０.０％増の３１２億１０００万円、経常利益は同９.８％増の２４億９９００万円、当期純利益は同１８.６％増の１７億５１００万円だった。