〈ケフィアの破産〉　遅きに失した注意喚起／発表３日後に自己破産申請

　加工食品などの通販事業を手掛けていたケフィア事業振興会（本社東京都、鏑木秀彌社長）と関連会社３社は９月３日、東京地裁に自己破産を申請し、同日破産開始の決定を受けた。調査会社の東京商工リサーチによると、４社合計の債権者は３万３７４７人、負債総額は１０５３億３７０６万円に及ぶ。消費者庁が債務の履行遅延を確認したとしてケフィアに対する注意喚起を発表したのは、自己破産の３日前だ。消費者庁の注意喚起は遅きに失した感がある。


■異常な資金集め
　ケフィアについては７〜８年前から、異常とも思える資金集めに奔走していた。それは、通販事業で獲得した自社顧客にＤＭを送り、１口１０万円や５万円の金額で借り入れや出資を募るというものだ。
　借入金の使途目的はさまざまで、太陽光発電への投資、事業パートナーの募集、食品のオーナー募集、施設のリニューアル費用、バイオマス発電事業などとなっている。
　本紙が入手した最新のＤＭによると、「干し柿のオーナー」と称して資金募集を案内している。申し込み単位は１口５万円。契約期間は１年で、１年後には１口に対して５万５５００円を振り込むと説明している。
　注文および払込期限は今年の６月１３日。支払い利息は時期や事業内容によって異なるが、おおむね３〜１０％となっている。

（続きは、「日本流通産業新聞」9月6日号で）