アマゾンジャパン/Amazon利用し実店舗で決済/タブレット利用の数万社に導入促す

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業務提携を発表するアマゾンジャパンの井野川拓也本部長(左)とニッポンペイの高木純社長(右)

業務提携を発表するアマゾンジャパンの井野川拓也本部長(左)とニッポンペイの高木純社長(右)

 アマゾンジャパンは8月28日、同社が提供するID決済サービス「AmazonPay(アマゾンペイ)」を実店舗でも利用できるサービスを開始すると発表した。実店舗向けにタブレットのレンタル事業を展開するNIPPON PAY(ニッポンペイ、本社東京都、高木純社長)と業務提携。今後、ニッポンペイがタブレットを提供する数万社に、アマゾンペイを導入するように促していくという。
 実店舗向けのアマゾンペイのサービス提供には、Amazonのショッピングアプリを利用する。消費者は、自分のスマホにダウンロードしたAmazonのショッピングアプリで、QRコードを表示。実店舗が、ニッポンペイから提供を受けたタブレットで顧客のQRコードを読み取り、金額を入力すると、Amazonのアカウントから消費者に料金が請求される仕組みだ。
 クレジットカードの機械を導入していない実店舗でも、ニッポンペイを通じてタブレットを導入すれば、Amazonのアカウントを使ってキャッシュレス決済に対応できる。アマゾンペイを使えば、最短で翌日に代金を回収できるため、クレジットカードよりも回収が速いのがメリットだ。アマゾンペイには、Amazonが決済時のトラブルや損害などを保証する「マーケットプレイス保証」も付いてくるため、決済サービスとしての信頼性も高い。
 18年8月末時点で、ニッポンペイを通じて、タブレットを導入しているのは1万4500店舗以上だという。ニッポンペイでは、今回の業務提携により、タブレットの導入社数が大幅に増加すると見込んでいる。18年12月末までに5万台を超える見通しだという。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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