ケフィア事業振興会を中心としたケフィアグループの通販を利用した顧客が、同グループ側から持ち掛けられた投資に対する相談が多数寄せられているとして、７月１０日に被害対策弁護団が結成された。弁護団によると、今年に入ってからケフィアに関連した投資の相談数が相次いでおり、被害回復と被害拡大防止を目的として弁護団を結成したという。 （続き、「日本流通産業新聞」７月１２日号で）
