消費者庁/成分の含有不足商品を公表/ニッスイ、分析方法の差異を主張

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 消費者庁は4月9日、17年4月〜18年3月に実施した、特定保健用食品(トクホ)と機能性表示食品の機能性関与成分に関する買い上げ調査の結果を公表。日本水産(以下ニッスイ)が販売するトクホ商品「イマーク」などについて、関与成分が申請通りに含有されていなかったと発表した。ニッスイは、「関与成分は含有されていたが、分析方法が消費者庁と当社で異なっていたため、誤解を与えてしまった」(広報)と話している。
 消費者庁は17年度中に行った買い上げ調査の結果を発表した。同調査では、市場に流通しているトクホ40品目と機能性表示食品60品目をランダムに調べた。その結果、「イマーク」に、関与成分が申請書の通りに含有されていないことが確認されたという。
 「イマーク」は、魚油による血中の中性脂肪の低下をうたった商品。基準値は、DHAが100ミリリットル当たり260ミリグラム、エイコサペンタエン酸(EPA)が同260ミリグラムとされていたが、いずれの成分も基準値に満たなかったという。
 ニッスイによると、「イマーク」がトクホの許可を得てからおよそ半年後に、関与成分の分析方法を、申請時よりも精度の高いものに変更したという。消費者庁に対して変更の申請をしていなかったことから、消費者庁が買い上げ調査をする際に古い分析方法で調査をすることになり、結果に差異が生じたという。消費者庁が調査した「イマーク」の同一ロットについては、ニッスイの調査で申請通りの量が含有されていることを確認しているとしている。「イマーク」は4月10日に賞味期限切れとなるロットを最後に、販売を停止している。
 「当局に分析方法の変更の報告をしなかったことは当社のミス。『イマーク』は当社の通販サイト限定で販売していたため、同一ロットの購入者の特定は可能。購入者の返金には応じている」(同)と話している。
 同日の発表では、「イマーク」だけでなく、生鮮食品の機能性表示食品1品についても、機能性関与成分の含有量不足が指摘された。ただ、「あらかじめ表示値を下回る可能性の表示をしているため、許容する」(食品表示企画課赤崎暢彦課長)として、社名や商品名の公表は行わなかった。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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