ジャパネットたかた/HD体制を強化へ/高田新社長「全社を挙げ顧客満足追求」

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記者会見に応じる高田旭人社長(右)と高田明前社長

記者会見に応じる高田旭人社長(右)と高田明前社長

 ジャパネットたかた(本社長崎県)は1月16日付で、創業者である高田明社長が退任、高田旭人副社長が代表権のある社長に昇格した。同時にホールディングス(HD)体制を強化。通販事業のジャパネットたかたを中心に、経営戦略の立案やコールセンター、物流、メディアバイイング、アフターサービスの6社体制に移行した。同日、都内で会見した高田旭人社長は「ジャパネットたかたをより強くするために、専門性の高いプロ集団を作る」目的でHD体制を強化すると説明。同時にジャパネットたかたを通して「全社を挙げ、お客さまを幸せにすることに取り組んでいく」と抱負を述べた。(2面に関連記事)

販売後のサービス強化

 グループの経営戦略とバックオフィスを担うジャパネットHD(本社長崎県、高田旭人社長)のほか、ジャパネットたかたをはじめとした五つの事業会社の概要は別表の通り。メディアバイイングを手掛けるジャパネットメディアクリエーション(本社東京都、高田春奈社長)は、広告代理店のエスプリングアジャンスを経営統合して今年1月1日付で設立した。
 HD体制の強化を見据え、昨年11月7日付で設立したのが、商品の発送を手掛けるジャパネットロジスティクス(本社愛知県、高田旭人社長)と、アフターサービスのジャパネットサービスパートナーズ(本社東京都、高田旭人社長)。
 特にサービスパートナーズは、〝顧客満足をさらに高めたい〟という高田明前社長の思いを引き継ぎ、前社長ができなかったことを具現化する目的で独立させた。事業内容は、商品販売後の問い合わせ対応や、販売商品の修理・交換返品を手掛けていく。
 通販会社による問い合わせや修理の対応は通常、電話の受け付けと実際に修理を手掛ける担当者は異なる。サービスパートナーズは将来的に、問い合わせ電話に応対した担当者が修理も分かるような対応を目指していく。
 組織も「電話対応」と「修理」で分けるのではなく、商品カテゴリー単位で分けている。クリーナーの専門部署やデジタル家電の専門部署といった分け方だ。「その中で修理を中心にやるメンバーと、電話を中心にやるメンバーがクロスしながら対応する運用を考えている」(高田新社長)と説明した。
 商品販売後のサービス強化については「これまでジャパネットとして十分できていなかったところで、私自身が一番力を入れたい部分」(同)と強調した。


売上目標は1650億円

 高田旭人社長はジャパネットたかたの今期(15年12月期)業績見通しについて、売上高は1650億円、経常利益は180億円という数値目標を明らかにした。高田明前社長が退任することは「会社にとってマイナス要素が大きい」としながらも、「それを乗り越えて増収増益目標を達成したい」と語った。
 14年12月期の確定値は集計中としながらも、売上高は前期比8・1%増の1538億円、経常利益は同13・0%増となる174億円で着地する見通し。ただ、今期からHD体制に変わることでグループ間取引が発生する。このため、経常利益は「コストの捉え方がどのように動くのが、やってみないと分からない」と説明した。

(続きは本紙1月22日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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