日中交流振興会中国ＤＳ企業との交流会開催/直販協会員社らが親交深める

　ＮＰＯ法人日中交流振興会は１１月１７日、（一社）全国直販流通協会（事務局東京都、亀岡一郎理事長）の協賛のもと東京・証券会館で「中国ＤＳ（ダイレクトセリング）企業との交流会」を開催した。交流会には直販協の正会員・賛助会員計１３社２６人と、中国企業８社１０人が参加。参加者は商品紹介や情報交換などを行い、交流を深めた。
　同交流会は、中国の訪販専門誌「当代直鎖（ＤＭＴＯＤＡＹ）」の呼びかけによって催された。中国からは広東アポロ集団有限公司、湖北鵬桟橋Ｅコマースなどのダイレクトセリング企業ら８社が参加した。
　直販協の高橋政明事務局長が日本の訪販業界の現状について話した。「日本と中国の差は、日本が訪販の登録制を採用していないことにある」と指摘し、「中国で訪販を展開するには高いハードルを越えなければいけない。ハードルを越えて事業を行っている中国の訪販企業は優秀だと思う」（高橋事務局長）などと話した。「一方、日本は登録制ではない。そのため海外からの悪質な事業者が入り込んでしまうこともある」（同）と課題についても語った。
　中国側からは、「当代直鎖」の●（●は「陳」の中国簡体字）亮氏が中国の訪販業界の現状について話した。「ＳＮＳなどウェブと組み合わせたビジネスモデルが増えてきている」（同）と説明。「ディストリビューターが個人事業主として、ウェブ上にお店（ネットショップ）を作ったりするような販売方法がある」（同）と言う。「メードインジャパンの商品のニーズは高い」などとも話し、直販協会員社からは歓声があがった。
　講演ののち、参加者は名刺交換や情報交換、記念撮影などを行った。会は盛況のうちにお開きとなった。