食品通販・食品宅配の物流課題調査/通販は「３０％以上」が８割/配送料値上げの実態明らかに

　本紙は食品通販・食材宅配企業を対象に、配送会社の運賃の値上げについてアンケート調査を実施した。調査の結果、食品通販では、１．３～１．５倍の値上げになったと回答した企業が全体の８５％だった。食材宅配企業でも、値上げがあったと回答した企業は、回答した９社のうち６社（６６．７％）に上った。「配送会社と共同で物流システムを開発する」と今後の方針を示した企業もあった。
　食品通販企業では、２１社から具体的な回答があった。そのうち、「約３０％の値上げとなった」と答えた企業は１０社、「５０％の値上げ」と答えたのは９社だった。配送地域によっては２倍の値上げとなったケースもあったようだ。「取引停止を含めた交渉を、配送会社との間で現在（１０月１０日時点）も継続中」とする回答もあった。
　「荷受けの契約条件の変更があった」という企業も２１社中１４社あった。変更された契約の条件として多かったのが、「繁忙期の出荷量の調整」や「荷物の引き渡し時間の前倒し」だった。カニやおせちなどを販売するスカイネット（本社大阪府、和田陽介社長）では、「繁忙期の出荷量のピーク時には、昨年と比べて出荷量を９割制限された日もあった」としている。「３割程度の運賃の値上げに加えて、ＤＭの発送コストも上昇したことが二重で課題」と話す企業もある。
　「物流の問題について、自社で取り組んでいる改善策」について聞いた質問には、「箱サイズの最小化」（食文化）や「年末配送日の分散」（スカイネット）といった回答が寄せられた。独自の負担減の取り組みが各社で行われているようだ。ただ、各社に詳しく話を聞くと、「配送料の消費者負担や、配達時間の制限を容認するような、社会的な流れが、物流のコスト削減や物流業界の労働問題の改善には必要だ」（ナカヱ・中江稔浩社長）といった見解を示す企業もあった。
　水やお茶などの飲料を通販で販売するナカヱ（本社和歌山県）は、「顧客メリットを一番に考えたいが、同時に顧客にとっての〝許容範囲〟を広げることも考えなければいけない。送料を含めた商品価格を割り切って上昇させることも必要である」（同）とも話している。
(続きは、「日本流通産業新聞」１０月１２日号で）