JFR/オンライン下請法違反で勧告/不正返品で3.4億円を業者に負担

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 J. フロントリテイリングの通販子会社JFRオンライン(本社大阪府、林研一社長)は11月11日、下請法違反で公正取引委員会より再発防止の勧告を受けた。販売期間を終えた商品を下請け業者に返品していたという。不正に下請け業者に負担させた総額は約3億4000万円。同社は全額を返済した。
 公取委によると、JFRオンラインは14年6月~15年12月、通販カタログで販売する婦人服の製造業者13社に対し、注文の受付期間後に売れ残った商品を返品していった。取引時の代金を払い戻させ、返品時の送料まで負担させていたという。
 下請法では、「親事業者」が下請け業者から納入された物品を、欠陥などの正当な理由がないのに返品する行為を禁じている。
 同社はセール時の値引き分の半額を取引額から差し引いたり、顧客から返品された商品を包装し直す際の加工費を下請け業者に負担させたりもしていたという。

(続きは、「日本流通産業新聞」11月17日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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