<消費税減税>　ＤＭ大量破棄の可能性／数十～数百万円の損害生じる恐れ（2026年8月6日・13日合併号）

　消費税の時限的減税措置を巡り、通信販売業界では、記載価格の変更に伴う印刷物の廃棄や差し替えといった「隠れコスト」の発生が懸念されている。商品同梱のチラシやダイレクトメール（ＤＭ）などの多くが税込価格で表記されているためで、大量の在庫を抱える通販会社や中小事業者にとって、廃棄費用や改訂に伴う作業負担が重荷となる恐れが出ている。ある大手健康食品通販会社の社長は、印刷物の差し替えにより「数十万から数百万規模の損失が生じ得る」と指摘する。

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