八幡物産「北の国から届いたブルーベリー」/届け出内容巡り論争勃発/日本アントシアニン研究会が届け出撤回要求

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 テレビショッピングなどで健康食品を販売する八幡物産(本社鳥取県、八幡清志社長)の機能性表示食品「北の国から届いたブルーベリー」の届け出情報を巡って論争が巻き起こっている。同商品の届け出情報に対して、日本アントシアニン研究会(事務局東京都矢澤義一理事長)が7月5日付で、「機能性表示食品として認められない」などとする抗議文を突き付けたのだ。両者の表立った対立は、今年に入って間もなく始まったもののようだ。
 同研究会の抗議文では、八幡物産の機能性表示食品「北の国から届いたブルーベリー」の届け出について、研究レビューに用いられている原料と、商品に配合されている原料の同等性が根拠づけられていないことを理由に、「機能性表示食品として認められないのではないか」と主張し、届け出撤回を求めている。一方、八幡物産は「問題はないと考えている。弁護士と協議している段階」と反論している。
 八幡物産の「北の国から届いたブルーベリー」の最初の届け出が受理されたのは15年9月。ただ、「届け出内容に不足があったと判断した」(総務・経理部)ということで、同月中に一度届け出を取り下げた経緯がある。同社は届け出を再度提出、同年12月に再度受理された。今年3月には、機能性表示食品として販売を開始した。同商品の届け出は、関与成分の研究レビューに基づいて行われている。
 今回の論争が明るみになったのは今年7月5日のこと。以降、両社はそれぞれ二度にわたり見解を、書面で明らかにした。両者の文書による攻防戦は続いている。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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