【サプリメント】ＧＭＰと健康被害報告の義務化へ／「サプリメント」の定義が最大の焦点に（2025年12月11日・18日合併号）

　機能性表示食品ではない「サプリメント」についても、ＧＭＰ（適正製造規範）環境下での製造」や「健康被害情報の報告」が義務化される可能性が出てきた。厚生労働省と消費者庁では１０月から、食品衛生法の改正を視野に入れた検討会を共同で開催している。１１月２７日には、食品衛生基準審議会新開発食品調査部会を開催した。（一社）日本栄養食品評議会（ＣＲＮ　ＪＡＰＡＮ、以下ＣＲＮ）など、健康食品に関連した五つの業界団体から、「サプリメントの定義」などについてヒアリングを行った。ある健康食品団体の関係者は、「消費者庁は、昨年制度変更があった機能性表示食品と同様、『サプリメント』にも、ＧＭＰと健康被害報告の義務化を導入したいのではないか」と話している。ＧＭＰが義務化された場合、健康食品工場が、工場設備の見直しや、新たな設備投資などを迫られるケースも多数出てくることが予想される。安全性が高まり、業界の信頼性が高まるとの期待もある。一方で、ＧＭＰに適合した設備が確保できない場合は、廃業に追い込まれる健康食品メーカーが出てくる可能性も考えられる。今後、検討会で「サプリメント」がどのように定義されるかが、最大の焦点になりそうだ。

■「サプリメント」とは

　消費者庁の食品衛生基準審議会では、食品衛生法の改正に向けて、厚労省と共同で議論を行っていくという。厚労省の検討会では、食品の国際的な衛生管理基準である「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」の導入後の状況などについて議論するとしている。消費者庁の検討会は、サプリメントの規制のあり方について議論を進めていく予定だという。
　２７日の審議会では消費者庁が、サプリメントに関する規制の現状について説明。業界５団体から、「サプリメントの定義」や「サプリメントの規制のあり方」についてヒアリングした。５団体はいずれも、「サプリメント」にＧＭＰを導入した場合に、見込める成果やコストなどについて意見を述べた。
　ＣＲＮや（公財）日本健康食品・栄養食品協会（日健栄協）、（一社）日本健康食品規格協会（ＪＩＨＦＳ）などは、一定の定義を行った「サプリメント」へのＧＭＰの導入の義務化について、「現実的である」「強く訴求する」など、肯定的な意見を述べた。（一社）日本健康食品産業協議会は、グミなどの菓子類へのＧＭＰの導入は困難だと主張。菓子類を「錠剤、カプセル剤等食品」に含めないことを提案した。
　ヒアリングに回答したある業界団体の担当者からは

（続きは、「日本流通産業新聞」　１２月１１日号で）