国民生活センターが公開している、PIO―NET(パイオネット)上に登録された「マルチ取引(連鎖販売取引)」に関する相談件数が激減している。過去5年間の年度ごとの件数の推移をみると、21年度(21年4月~22年3月)が8837件だったところ、24年度は4129件と半減していた。国民生活センターによると、「大手への行政処分」「タスク詐欺の相談件数増加の反動」「後出しマルチの増加」といった理由が推測できるという。東京都の消費生活相談センターでは、「そもそも、物販を伴うマルチ取引の相談件数はかなり減っている」(高村淳子消費生活相談課長)と話している。
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【データでみるPIO―NETの相談件数】「マルチ取引」の相談件数が激減/「そもそも連鎖の相談が減っている」(2025年10月9日号)
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