【「通販・ＥＣ市場規模調査」に見る業界動向】ＥＣ市場に成熟の影／”ＥＣ化率の伸び”から不調脱却の指摘も（2025年9月4日号）

　経済産業省（経産省）は８月２６日、「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を発表した。さらに公益社団法人日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ、本部東京都、梶原健司会長）は同２８日、「２０２４年度　通販市場売上高調査」の速報値を発表した。両調査とも通販・ＥＣ市場は拡大を続けていることを示している。しかし、成長率に目を向けると、その数値は”落ち着き”を見せている。これをコロナ禍の反動が続いていると見るか、通販・ＥＣ市場の成熟化が始まっていると見るか。専門家の見解をもとに、市場規模調査のデータを深読みする。

　２４年度の国内ＢｔｏＣ―ＥＣ（消費者向け電子商取引）の市場規模は前年比５.１％増の２６兆１２２５億円だった。物販系分野は同３.７０％増の１５兆２１９４億円となり、伸び率は前年の４.８３％を下回った。２年連続で５％を切る形となった。
　一方、ＪＡＤＭＡが調査した会員・非会員を含めた有力通販・ＥＣ企業の通販売上高の総計は、同７.３％増の１４兆５５００億円となった。伸び率は前年を０.６ポイント上回る結果となっている。
　両調査の違いはまず、経産省がカタログやテレビショッピングなどを除くＥＣのみを対象しており、ＪＡＤＭＡはカタログやテレビショッピングを含む通販・ＥＣを対象としている点が挙げられる。
　さらに大きなポイントとして、経産省がＥＣ市場全体の規模を推計しているのに比べ、ＪＡＤＭＡは会員企業の物販を中心とした通販・ＥＣ企業の売上高に加え、３９２社の有力企業の売上高をもとに推計している。
　ＪＡＤＭＡの会員企業も大手企業が多いことから、推計のベースが大手・有力企業の売上実績となっている。経産省の調査データは、中小企業も含む全体の実績を推計している。経産省調査の市場規模の伸び率が５％を切り、ＪＡＤＭＡ調査の市場規模の伸び率が７％台になっている違いを見ると、大手・有力企業の方が比較的、堅調に事業成長を続けていると見ることができる。


■ＥＣ化率の伸び率に着目

　経産省のＥＣ市場規模調査の内容を深読みしてみる

（続きは、「日本流通産業新聞　９月４日号で）