【通販・ＥＣの生成ＡＩ活用拡大】広告の効果１.５倍の事例も／「マーケ」「対話」「ささげ」でも応用（2025年3月6日号）

　日本国内の通販・ＥＣ事業者においても、生成ＡＩの活用が広がってきているようだ。通販ＥＣ事業者を対象にした、本紙の２４年１２月の調査では、約６割が「ＡＩを利用している」と回答した。生成ＡＩの活用により「広告パフォーマンスが１.５倍に向上した」「流通総額が７７％増加した」といったＥＣの事例も出てきているようだ。とはいえ、日本で生成ＡＩを利用する個人の割合は９.１％にとどまっており、中国の５６.３％、米国の４６.３％に遠く及ばない。生成ＡＩ先進国に学ぶ必要もありそうだ。

■中国は熱狂

　中国の生成ＡＩ「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）」の存在が世界を賑わせている。高性能、低コストで、オープンソースという特徴を持つ。
　中国当局の支援も追い風となり、中国企業で導入が相次ぐなど、急速に普及しているようだ。
　中国の大手検索エンジン百度（バイドゥ）は先月、ディープシークを主力検索サービスとして導入すると発表した。テンセントでは約１３億人が利用するＳＮＳアプリ「ＷｅＣｈａｔ（ウィーチャット）」で、試験運用を行うとしている。　
　一方、中国ＥＣ大手アリババは、ディープシークを上回る性能を持つ生成ＡＩ「通義千問」の新モデルを開発したという。
　アリババの生成ＡＩはすでに自社プラットフォームに導入され、ＥＣ事業での活用が進んでいる。２４年の中国ＥＣ最大のセールイベント「ダブルイレブン（Ｗ１１）ショッピングフェスティバル」では、出店者向けにＡＩを活用したマーケティング素材の生成ツールを提供したという。
　同セール期間中にツールを利用した企業は累計４００万社にのぼった。広告画像・動画・テキストの自動生成に活用し、マーケティング費用の削減につながったそうだ。生成ＡＩを活用し、消費者の嗜好（しこう）を分析。マーケティングを最適化することにも使われたという。同期間中、８０万社以上の出店者が、延べ２００万回超の分析を実施したとしている。
　生成ＡＩを活用した「デジタルヒューマン」によるライブコマース市場も活況だ。２４年のＷ１１のライブコマースでも、「デジタルヒューマン」を使ったライブを実施する企業が目立った。
　中国ＥＣ市場分析ツール「Ｎｉｎｔ　Ｃｈｉｎａ（ニントチャイナ）データソリューション」を提供する、Ｎｉｎｔ（ニント、本社東京都）でも、生成ＡＩは日常的に活用しているという。
　中国ＥＣに詳しい、Ｎｉｎｔ上海・経営戦略担当を務める堀井良威氏は「中国では昔からＥＣ上の問い合わせ対応はチャットによるコミュニケーションが主流。人的リソースの削減や購買率向上を図るため、今後より一層精度の高い生成ＡＩが活用されていくだろう」とみている。中国における生成ＡＩの活用は今後さらに勢いが増すと考えられるという。
　さらに堀井氏は、中国語の商品説明文章の生成などは、日本企業の中国越境ＥＣのサポートにも大きく役立つとみているそうだ。
　中国市場に限らず、海外進出時に生成ＡＩは心強い味方になりそうだ。


■生成ＡＩ経由のトラ／フィックは１９５０％増

　「ＣｈａｔＧＰＴ」の登場を皮切りに、生成ＡＩ時代が訪れた。米国発のものだけでも、マイクロソフトの「Ｃｏｐｉｌｏｔ（コパイロット）」、グーグルの「Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）」、アンソロピックの「Ｃｌａｕｄｅ（クロード）」、ミッドジャーニーが開発した「ＭｉｄＪｏｕｒｎｅｙ（ミッドジャーニー）」など、さまざまな生成ＡＩサービスが群雄割拠している。
　生成ＡＩブーム発祥の地と言える米国でももちろん、生成ＡＩのＥＣへの活用が進んでいる。
　Ａｄｏｂｅ（アドビ）によると、

（続きは、「日本流通産業新聞　３月６日号で）