【ＣＢＤの通販市場が変革期に】キーワードは「原料」と「検査」／アマゾンは分析結果必須に（2025年2月6日号）

　ＣＢＤの通販市場が大きく変わりつつある。２４年１２月の改正大麻取締法の施行がきっかけだ。改正大麻取締法では、世界的に見ても低い「ＴＨＣの上限値」が設定された。新規制で示された数値に対応できず、ＣＢＤ事業から撤退する企業も相次いでいる。ＣＢＤ製品のブランド数が最盛期の３分の１以下になったという調査報告も出ているようだ。一方、ＣＢＤ原料を扱う、販売会社やＯＥＭ会社からは、「大手企業からの問い合わせや依頼が増加傾向にある」といった声が聞かれるようになっている。２０２５年後半から２６年にかけて、ＣＢＤ製品を発売する企業が増えると予測する声も多いようだ。新基準に対応できる原料や商品を検査できる機関を探す企業が多くみられるようになっている。「原料供給先」「検査機関」が、ＣＢＤ市場のキーワードになっている。

■世界水準でも低い基準値

　改正大麻取締法では、ＴＨＣの残留上限値が定められた。「油脂（常温で液体であるものに限る）」「粉末」の場合は１０ｐｐｍ（０.００１％）、「水溶液」は０.１ｐｐｍ（０.００００１％）と定められた。
　ＴＨＣの上限値について、米国は０.３％、英国やフランスは０.２％と定めている。多くの国が０.２～１.０％を上限値とする中、日本の基準値は群を抜いて低い数値となっている。
　ＣＢＤ関連の、メディアやイベントの運営を行うＡｓａｂｉｓ（アサビス）の中澤亮太代表は、「各事業者が持っている低濃度の商品について、新規制に基づく検査を行ったところ、クリアしていたのは３分の１ほどだった。ベイプに関しては、ほとんどの商品がアウトだった」と言う。中澤氏によると、法改正後、ＣＢＤ製品のブランド数は、最盛期の３分の１ほどになったそうだ。
　中澤氏はＣＢＤの国内市場の現状について、「今のところ、売れている販売事業者でも年商１０億円がやっとで、市場規模はまだまだ小さい。大正製薬などの大手の参入はあったものの、まだまだ様子見の企業も多い」と話す。一方、今後は大手の参入が進み市場が拡大すると見ているようだ。「国内の大手企業の中には、海外で大麻関連事業を展開していたり、大麻関連の企業に投資したりしている企業も少なくない。国内での方向性が見えてくれば、そういった企業も、国内での展開を開始するのではないか」としていた。


■アマゾンは３月以降に商品削除

　アマゾンでは、改正大麻取締法の施行を受け、ＣＢＤ製品をアマゾンに出品している事業者に対し、成分分析結果の提出を求める取り組みを始めているという。
　分析結果として、ＴＨＣの残留値が分かる書類を、ＡＳＩＮ（エーエスアイエヌ、アマゾン組織内で製品を識別するために割り当てられる識別子）ごとに提出する必要があるとしている。新規の出品はもちろんのこと、現在出品中の商品についても、再申請が必要だという。審査を通過しなかった商品や、再申請がない商品については、２５年３月以降に、商品が削除されるとしている。

（続きは、「日本流通産業新聞　２月６日号で）