ファンケルのグループ会社でサプリメントの販売を行うファンケルヘルスサイエンス（ファンケルＨＳ、本社神奈川県、青砥弘道社長）は４月１日、企業や団体の従業員に健康指導を行う新サービスの提供を始めた。個々の従業員に合わせたカウンセリングやサプリメントを提供、無理なく継続できる指導内容が特徴となっている。少子高齢化や労働人口の減少などを背景に、従業員の健康増進を図る大手企業は増えつつあるが、中小企業への導入は進んでいないのが実情。新サービスはＢＢの新規事業と位置付け、従業員の健康増進を図りたい中小企業を対象に３年間で８０社へ導入、売上高１０億円の達成を目指す。
【従業員に個別指導】
４月から開始したのは「ファンケル健康管理プログラム」。ほとんどの企業は年１回、従業員に健康診断を受診させている。健康診断の結果を活用して医師監修の下、カウンセリングやサプリメントの提供、食生活や運動指標をパーソナルなメニューとして提供するのが特徴。
プログラムは６カ月から１年間継続して実施する。メニュー内容は、（１）健康状態とリスクを知る（２）健康行動を起こす（３）成果の確認・継続ーーで構成している。
「健康状態とリスクを知る」は、医師による監修の下、健康診断の結果や生活習慣をチェック。スタート時に面談を行い、現在の状態や生活サイクルに合わせて無理のない目標を設定する。
「健康行動を起こす」は活動量計で日々の歩数や消費カロリーを把握。個人の目標に合わせてストレッチの実施やサプリメントの摂取を行う。オプションとして青汁や発芽米など食品の提案も行う。
（続きは「日本流通産業新聞」４月７日号で）
ファンケルＨＳ／企業向けに健康支援／８０社へ導入、売上１０億円目指す
記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。