<消費者庁　「第５期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会」>／高齢者対応など議論進む／認知症判別ツールの活用進む可能性（2024年3月14日号）

　消費者庁の消費者政策課は２月、２５～２９年の消費者政策の柱となる「第５期消費者基本計画」の策定に向けた有識者懇談会を開始した。事業者の自主ルール策定などを通じた公正な取引環境の整備、自立した消費者の育成などを議論する。第１回の懇談会では、「消費者基本計画に向けた考え方の整理」について議論した。消費者トラブルの多い高齢者の増加への対応など、取り組むべき重点課題について整理、第２回では骨子をまとめた。夏頃には素案をまとめる予定だ。

　消費者庁消費者政策課は「第５期消費者基本計画」の策定に向けた議論を進めている。２０２５～２０２９年までの５年間の消費者政策の柱となるもので、消費者政策の方向性や現状の課題を踏まえ、課題解決に向けた項目を盛り込む。２月に第１回の懇談会を開催し、有識者と議論を進める。
　第１回の懇談会では「考え方の整理」としてアフターコロナの「新しい生活様式」や、悪質事業者の事例などの現状を踏まえ、必要となる消費者政策の方向性を議論した。取りまとめでは、高齢化への対応や、デジタル化による取引環境の変化への対応を踏まえ、「環境に著しい変化が生じている中で、特に消費者取引に関する法制度についていわゆるパラダイムシフトが必要」との方針が整理された。
　議論が始まったばかりのため、各論点の具体的な施策については未定の状態だ。「考え方や方向性を整理している段階。課題を整理し、委員の声を踏まえながら、内容を深めて具体的な項目を盛り込む」（消費者政策課）としている。


■テキストマイニング活用か

　懇談会では、次期消費者基本計画の基本方針の一つとして「高齢化等への対応」を位置づけた。取引環境の変化への対応のほか、被害を受けやすいぜい弱な消費者として、被害を防ぐ取り組みの必要性を呼びかける方針を定めている。

（続きは、「日本流通産業新聞」３月１４日号で）