日本通信販売協会／定形郵便値上げに反対／通販企業の事業継続に影響と指摘（2024年1月25日号）

　公益社団法人日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ、事務局東京都、粟野光章会長）は１月２３日、総務省が進めている一部定形郵便物の値上げについて、反対を表明した。「適正な原価に基づいて料金上限を計算したものとはいえない」などが主な理由。３０％程の大幅な値上げは、紙媒体で販売促進を図る通販企業の事業継続に大きく影響を及ぼすだけではなく、製紙・印刷・発送代行など他業種にも悪影響を及ぼすと指摘している。

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