楽天　中期経営企画／20年に国内EC流通5.2兆円に／年14％成長ペースで経済圏拡大

楽天は２月１２日、２０年までの中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０２０」を発表した。１５年１２月期に２兆７０００億円となった国内ＥＣ流通総額を年平均成長率１４％増で拡大させ、２０年に５兆２０００億円を目指す。現在約７０のサービスを展開しており、楽天会員数は約１億６００万人に到達した。「楽天スーパーポイント」が利用できるサービスをさらに拡充し、グループ内サービスのクロスユースを進め、楽天経済圏を拡大していく。
　今年１月から、「楽天市場」で買い物をする際に楽天カードや楽天モバイルの利用といった条件を満たすと、「楽天市場」における買い物ポイントが常時７倍になる新プログラムを開始。多くのサービスを利用するほどポイントなどが還元される仕組みを広げている。
　「楽天市場」では商品ジャンルごとに専門性を持ったサービスを提供する「ジャンル戦略」を掲げた。「出店者をサポートするＥＣコンサルタント（ＥＣＣ）やセミナーを通じた効果的な出店者支援も充実させたい」（三木谷浩史社長）としている。今期はＥＣＣの組織改編も実施した。
　ビッグデータの活用も積極化させる。これまで「楽天市場」「楽天トラベル」など事業ごとにデータを活用していたが、各事業が相乗効果を発揮できるデータ活用を実践し、ワン・トゥ・ワンのサービスを展開していく。
　海外のＥＣ事業も収益性を高めるために各エリアに合った手法に事業を転換して戦略を修正していく。
　米国は１４年１０月に買収した会員制キャッシュバックサイト「Ｅｂａｔｅｓ（イーベイツ）」が順調に成長しており、１５年１２月期の流通総額は前期比４３％増の４９億米ドルだった。米国はすでにイーベイツを中心とした成長戦略の実行に移っている。
　東南アジアは物流のインフラなどがまだ整っていないため、市場規模はまだ小さいが、今後の成長エリアとして期待している。日本の「楽天市場」のようなＢtoＢtoＣモデルのマーケットプレイスを推し進めようとしてきたが、今後はモバイルアプリを活用したＣtoＣ戦略に切り替えていく。