ポーラ　２３年１―９月期／百貨店・ＥＣが大幅増収／委託販売の減収を全社でカバー（2023年11月02日号）

　化粧品訪販最大手のポーラ（本社東京都、及川美紀社長）の２３年１―９月期（第３四半期）の売上高は、前年同期比４.９％増の７２８億６０００万円だった。訪販やサロン販売を含む委託販売チャネルの売上高は、同２.１％減の４５５億３７００万円だった。委託販売チャネルの減収を、百貨店やＥＣの増収がカバーした。
　ポーラの２３年１―９月期の営業利益は、前年同期比８.４％増の９２億８６００万円だった。
　百貨店の売上高は、同３０.３％増の１０２億７３００万円に、ＥＣの売上高は同２０.３％増の４７億３５００万円となった。百貨店、ＥＣ、アメニティ事業が大幅増収し、新規顧客獲得が進んだとしている。
　委託販売チャネルについては、７―９月期（純第３四半期）において、前年同期比９.０％減となった。２２年７－９月期の委託販売チャネルの売上高も、前年同期比３.０％の減収となっており、減収幅が増大した。
　減収の要因は、国内のサロン店舗数の減少だという。店舗数は、２２年１２月末時点と比べて、１０２店舗減少し、２７２７店舗となった。顧客数は前年同期比８.０％減少したとしている。ポーラの親会社のポーラ・オルビスホールディングスでは、「お客さまの買い場が変わってきている影響がある」としている。
　ポーラでは、コロナ以降減収が続く委託販売チャネルの、中長期のビジネスモデルについて、「販売組織の法人化」について言及している。組織を法人化すれば、歩合制の販売手数料が、給料性となり、販売員の処遇の安定化が図れるようになるとしている。２３年９月末時点で、販売組織は１０社が法人化しているという。
　オンラインをきっかけとしたビジネスモデルに転換していくことも示唆している。ポーラでは現在、国内事業の新規顧客の約７０％は、オンラインがきっかけで獲得しているという。今後もオンライン接点を拡大し、委託販売チャネルに限らず、ポーラブランド全体でチャネル戦略を進めていくとしている。