テレビ朝日ホールディングス 23年4―6月期/通販の営業益25%減/商品原価率の上昇が影響(2023年9月7日号)

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 テレビ朝日ホールディングス(HD)の23年4―6月期(第1四半期)のショッピング事業(通販)の営業利益は、前年同期比25.2%減の3億700万円だった。商品原価率が上昇したことにより、営業費用が同1.9%増の40億3500万円となった。売上高は同0.6%減の43億4200万円だった。
 ショッピング事業には、「テレビ通販番組」「Eコマース」「店舗事業」などのチャネルがある。主に連結子会社のロッピングライフとイッティの事業が該当する。
 ロッピングライフの売上高は、同4.6%増の38億7600万円、営業利益は同47.3%減の1億4200万円だった。
 テレビ朝日HDは23―25年の中期経営計画において、さらなるショッピング事業の売り上げ拡大を狙っている。
 具体的には、(1)効果的なタイムテーブルで増収を図る(2)EC、ネットを活用し事業を拡大(データ分析やSNS活用の推進)(3)新商品開発と販路拡大(4)グループ内・外のIP(知的財産)を活用した商品開発(5)食品事業領域の拡大(6)越境ECなどの海外展開─などに着手していく。
 26年3月期には、ショッピング事業の売上高を252億円、営業利益を25億円に高めたい考えだ。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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