楽天グループ/クーポン有料化を発表/「23年下期戦略共有会」を開催

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戦略共有会に登壇した常務執行役員 コマース&マーケティングカンパニーシニアヴァイスプレジデント 松村亮氏

戦略共有会に登壇した常務執行役員 コマース&マーケティングカンパニーシニアヴァイスプレジデント 松村亮氏

 楽天グループは8月2日、大型イベント「Rakuten Optimism 2023」において、「楽天市場」出店者向けの「楽天市場 2023年下期戦略共有会」を開催した。「楽天市場」の上期の実績を振り返るとともに、クーポンサービスの無料キャンペーン終了や遅い配達日の指定でポイントを付与する「急がない便(仮称)」の計画などを発表した。
 クーポンサービス「RaCoupon(ラ・クーポン)」のサービス強化と、システム利用料の無料キャンペーン終了について説明した。
 「クーポンはポイントと並んで強力なマーケティングツールだ。クーポンの機能をもっと進化させようと開発のリソースを大きく割いている。そのため、クーポンは長らく無料キャンペーンを適用していたが、来年3月末を持って終了したいと思っている」(常務執行役員 コマース&マーケティングカンパニーシニアヴァイスプレジデント 松村亮氏)と話した。
 24年には、属性や購入履歴に応じてクーポンを発行できるように「ユーザーセグメント機能」を強化したり、上限設定商品数を5000商品に拡大したりする計画だ。クーポン発行後の表示範囲を変更できるようにし、運営面の機能も拡充する。
 今春から提供している「SKU対応」については、すでに50%以上の店舗が移行を完了したという。9月末までに90%以上の店舗さんが移行を完了することを目指している。


■「急がない便」を検討

 「2024年問題」など物流の課題に対応した機能もリリースしている。
 23年6月には、最短お届け可能日の表示を開始している。8月3日には、ユーザー自身がお届けの日付を選ぶ仕様に変更した。
 遅いお届け日を指定した顧客にポイントを付与する「急がない便(仮称)」を24年以降に提供する計画もある。現在はまだ検討段階だというが、提供に向けてテストや店舗へのヒアリングを進める見通しだ。
 「配送品質向上制度」は24年6月に開始する予定だ。店舗の声を聞き、認定基準については精査を続けている。
 戦略共有会では、他にもイベントの拡充やライブコマースの機能強化、AI・データ活用の可能性、店舗サポートのさらなる強化についても紹介した。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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