富士山の銘水　２３年４月期／売上高は３０.４％増／浄水サーバーの需要が継続 （2023年7月27日号）

　「フレシャス」ブランドで天然水の水宅配や浄水型ウォーターサーバーを展開する富士山の銘水（本社山梨県、粟井英朗社長）の２３年４月期の売上高は、前期比３０.４％増の３４４億円となった。同社が２１年４月から展開している、浄水型のウォーターサーバー「ｅｖｅｒｙ　ｆｒｅｃｉｏｕｓ（エヴリィフレシャス）」のニーズが引き続き拡大していることが、大幅増収の要因になったとしている。
　富士山の銘水の２３年４月期における当期純利益は、前期比７７.１％増の８０億円だった。
　２１年４月に展開を開始した浄水サーバーのニーズが拡大しているという。
　浄水サーバーは、毎月水ボトルが届く水宅配に対して、安価に利用できる。置き場所に困らない設計である点も、ニーズ拡大の理由となったようだ。
　同社では、提供開始から１年半で、浄水サーバーの契約顧客件数が、２０万件を超えたとみられている。
　２３年４月期における、売上高に対する利益率は、天然水サーバーが２５％だったのに対して、浄水サーバーは７５％だったとしている。
　２４年４月期も、浄水サーバーのニーズの拡大は継続しているとみられる。
　同社では、２４年４月期の業績目標として、売上高７００億円、当期純利益１６０億円を掲げている。
　消費者庁は２３年５月、ショッピングモールでのウォーターサ―バーの催事提案に関して、「消費者トラブルが増加傾向にある」として、注意喚起を行った。
　富士山の銘水も、「フレシャス」ブランドとして、商業施設などで、水宅配や浄水型サーバーのレンタルの催事提案を行っているため、影響が懸念されたが、同社では、消費者庁の注意喚起について、「当社の事業運営には影響はない」（管理本部）と話している。