<書面の電子交付>　「活用を検討」４割／具体的なシステムはまだ現れず（2023年7月13日号）

　本紙がこのほど、化粧品の訪販・ネットワークビジネス（ＮＢ）を展開する企業に対して行った「書面の電子交付」に関するアンケート調査では、「活用を検討している」と回答した企業が４割にとどまっていることが分かった。
　本紙がこのほど行ったアンケート調査では、化粧品の訪販・ＮＢを展開する企業に対して、「２３年６月１日以降、契約書面や概要書面の電子交付が可能になった。希望する消費者には、電子交付の方法などを説明したうえで、ＰＤＦデータやアプリを通じて、書面の電子交付が可能になった。積極的に活用するか」と質問した。
　有効回答１７社のうち７社（４１．１％）が、「活用を検討している」と回答した。
　ある化粧品ＮＢ企業では、「顧客とメーカーの互いの利便性を高め、正しい契約手続きを推進できることを期待している」（広報）と回答した。
　「活用する考えはない」と回答したのは、５社（２９．４％）だった。そのうちの１社は「現行の方法で対応する予定」（化粧品・健康食品ＮＢ企業）としている。
　「部分的に活用したい」とする企業も１社あった。その１社は、「社内の規定に基づいて、順次導入していく方針」（化粧品訪販企業）としている。
　「分からない」という回答も４社あった。
　「積極的に活用したい」と回答した企業はなかった。
　（公社）日本訪問販売協会（所在地東京都）では、「施行後１カ月たつが、今のところ、書面の電子化をサポートするようなシステムやソフト、サービスを提供している企業のことは聞いたことがない。改正法の中身が決定した後に、制度の活用に期待していた事業者もいるが、実際の条文を見て、対応の難しさに気付いた人も多いのではないか。現行のやり方で対応すれば不要と言う人も多いと思う」（大森俊一専務理事）と話している。