消費者庁／”機能性”ガイドライン改定へ／ＰＲＩＳＭＡ声明２０２０準拠が焦点に（2023年7月13日号）

　消費者庁は７月６日、同日行われた新井ゆたか長官の会見の中で、機能性表示食品の届け出に関するガイドラインを改定することを発表した。いつごろ、どんな内容の改定を行うかについては、消費者庁は明らかにしていない。新たなガイドラインは、適切な研究レビューの作成に関する国際指針である「ＰＲＩＳＭＡ（プリズマ）声明２０２０」に準拠する内容になるとみられている。
　消費者庁は、機能性表示食品の届け出ガイドラインについて、「準備ができ次第、パブリックコメントの募集を行う」（食品表示企画課）と話している。
　現行の、機能性表示食品の届け出ガイドラインは、「ＰＲＩＳＭＡ声明２００９」に準拠してＳＲを実施すると規定している。「ＰＲＩＳＭＡ声明」は、ＳＲを適切に実施するための指針。検索式やバイアスリスク、研究の選択など、ＳＲの質の向上に必要な２７項目の報告を求めている。
　「ＰＲＩＳＭＡ声明２０２０」は、ＳＲの手法が進化したことを受け、０９年版の不十分な点を補完した内容となっている。