日本生活協同組合連合会／３月期の宅配事業０．９％減／若年層の組合員獲得に本腰（2023年7月6日号）

　日本生活協同組合連合会（本部東京都、土屋敏夫会長）の２３年３月期における宅配事業供給高は前期比０．９％減の２兆９４５億円となった。購入単価は上昇したものの、値上げの影響もあり利用点数が減少した。コロナ禍前の２３年２月度までは１９年比で伸長したという。
　２３年３月期は、コロナ禍前の１８年４月度との比較で２桁成長を維持した。環境に配慮した配達の実現に向けた取り組みでは、４月１４日から、みやぎ生協でＥＶトラック１号車による配達運用を開始した。今後、コープみらい、いばらきコープ、とちぎコープ、コープこうべでも実験導入する予定だ。
　商品の値上げに対応するため「くらし応援全国キャンペーン」を２３年１～３月に実施した。対象商品は１０７７品目で、総供給高は１４９億円だった。
　中期経営計画「２０３０年ビジョン」では、「宅配事業のリノベーション」を掲げている。週１回の宅配を維持した上で、店舗やネットスーパーなど複数の事業形態を組み合わせたサービスの構築を目指す。店舗や共済、福祉事業と組み合わせて総合力を訴求する。
　ＤＸ施策「ＤＸ―ＣＯ・ＯＰプロジェクト」、生協未加入の若年層が冷凍食品などを中心に宅配商品を試すことができる「ＴＲＹ　ＣＯ・ＯＰ」を推し進め、若年層の組合員に対して魅力的なサービスを増やす。まずは、東北や関東甲信越、東海エリアで先行的に進め、２３年度中に近畿や中国エリアに広げる。
　宅配センターについては、業務を標準化することで生産性を高める。チラシ作成コストの削減を目指し、「商品情報データベース構想」の構築を進めている。
　カタログ通販事業の供給高（売上高）は、前期比０．７％減の５３６億円。コロナ禍前の２０年３月期と比べても減収となった。
　７月４日に記者会見した土屋敏夫会長は「値上げなどの影響もあり、組合員の家計を圧迫している。さまざまな地域で災害が発生しており、生協として防災・減災に取り組んでいく。２０３０年ビジョンを掲げて、事業構造の改革を推し進めていきたい」と話した。